四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
市は，答弁で，普及促進の体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室が設置され，具体的な施策の企画立案と実施を行っていくとし，ショッピングセンター等での申請コーナーや出張申請サポートの一層の充実，申請用写真撮影機の設置など，申請機会の充実に関わることやマイナンバーカードについての広報，カードの利活用についての検討を行っていくことにより交付率の上昇につなげていきたいと考えていると。
マイナンバーカードの普及促進についての体制強化を図るため，11月よりマイナンバーカード推進室を設置し，具体的な施策の企画立案と実行を行っているところでございます。
不登校児童生徒に対しての体制はできつつありますが，不登校児童生徒を発生させないための教育体制については，今後も切り込んでいく必要があるのではないかということも思いました。 続いて，質問１－４，多忙化する教員に対するバックアップ体制づくりに移ります。 不登校児童生徒に対して，一番近くで対応しているのが教員となります。
今後につきましては，最終接種からの接種間隔がこれまでの５か月から３か月に短縮されておりますので，オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を希望される方が年内に接種を完了できるよう接種体制の調整を図るとともに，特例臨時接種期間である令和５年３月31日までの接種体制維持に努めてまいりたいと考えております。 ○三宅繁博議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。
そして、妊婦の皆さんが安心して必要な治療や分娩が行える体制を整えております。不安を抱えておられる妊婦の方がおられたときには、まずはかかりつけ医産科医と御相談いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） この分娩については、帝王切開ですか、それとも自然分娩となりますか。
◎教育部長（片山治彦君） 現在の体制整備といたしましては、中学校区ごとにスクールカウンセラーを配置し、各校区の小学校も含めた児童・生徒を対象にカウンセリングを行っております。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和３年度に１名増員し、現在４名体制で対応しているところでございます。
また、地域社会でのデジタル活用につきましては、総合防災管理システムや電子図書館サービスの導入などを実施したほか、本年６月補正で計上いたしました郵便局との連携による高齢者世帯の遠隔医療体制の構築見守り支援の強化などの各種事業に取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響から，市民の暮らしと事業者の営みを守るため，ワクチン接種をはじめとした感染防止対策や地方経済対策，医療提供体制の確保，デジタル化の推進など，コロナ対策関連経費に約52億円を支出しながらも，健全な財政運営に努力された結果であると評価しております。
しているのかとの問いがあり、理事者より、過去５年間で166名が卒業され、そのうちの半数が宇和島に残っていただいていると認識していますとの回答があり、これに対し委員より、市内の病院は慢性的な看護師不足であることを十分に考慮し、市としてできることを積極果敢に取り組んでいただきたいとの意見が出され、理事者からも、看護学校は地域になくてはならない学校と認識しており、人口や子供の数が減っても継続できるような体制
本委員会は，改選後の令和２年12月定例会において新設し，以来，付議事件であります中核病院の在り方に関すること，医療の現状と課題に関すること，診療体制等の提言に関すること，医師不足解消対策ほかに関することについて協議を重ねてまいりました。 以下，本委員会で協議した事項や経過等について御報告を申し上げます。
市立３病院においても、国・県から示された診療体制に則り、今後も必要な医療を提供してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
今回の事業の仕組みといたしましては、既に重層的支援体制整備事業の枠組みがありますので、まずは保健福祉部の５課と重層的支援体制整備事業の一部を委託しております市内３つの社会福祉法人での枠組みを基本としまして、孤独・孤立対策事業を学ぶことからスタートしたいと考えているところでございます。
また，被災した場合におきましても，速やかに復旧できる体制の構築が必要とされており，最大震度７が想定されております南海トラフ巨大地震を考慮しながら検討を行っておるところでございます。 本市の耐震化の状況でございますが，令和３年度の水道統計によりますと，浄水施設の耐震化率は，全国平均が38.0％，愛媛県が58.9％であるのに対し，本市は84.3％となっております。
災害時における対策本部の立ち上げの流れ、人員体制などを伺います。山下危機管理課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 災害対策本部の設置につきましては、宇和島市地域防災計画及び災害対策初動体制マニュアルに基づきまして、職員配備体制を定めておるところでございます。
続きまして，４つ目の出産しやすい体制，つまりは産婦人科，医療体制について議論したいと思います。 過去，四国中央市でも川之江地区で３つ，三島地区に３つ，土居地区に１つ，合計７つの分娩できる医療機関や施設がありました。現在では川之江地区の四国中央病院と土居地区のマミー助産院の２つしかありません。その結果，市内で出産する比率が約４割と，危機的な状態にあります。
また，水道事業につきましては，水道を経営する全国の自治体が加入しております公益社団法人日本水道協会により，日本全国の応援体制が構築されているところでございます。 本市の場合，中四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして相互応援を行っており，給水所への応援給水活動や復旧活動のほか，備蓄物資の応援などが主な内容でございます。
歳入予算は，４款１項の一般会計繰入金を71万2,000円計上しており，６款諸収入に医療提供体制設備等整備補助金28万8,000円と合わせまして歳入合計100万円を計上するものでございます。 次に，20ページをお開き願います。
まず、「議案第47号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、保健福祉部所管、４款衛生費、１項保健衛生費にある遠隔診療見守り体制構築等に係る委託料2,030万3,000円については、理事者から、在宅医療介護連携システム構築として、直営診療所へのみさいやネット新規導入費用や日本郵便への委託料であるとの説明がありました。
生産者が少ないため，自前で乾燥を行っている状態であるが，愛媛県が３か年計画でＪＡ等へ乾燥施設の整備を進めており，まずは乾燥施設等の施設整備を充実させ，集荷体制の整備を行うことが先決であるという愛媛県の方針により，この補助事業に至ったものであるとの答弁がありました。
いくらでも出荷できるというような体制になっているそうです。 どうしても宇和島の場合は大きく共選が主体でなっていますから、共選側にとっては、ふるさと納税で出しても手間ばかしかかって利益にならないんですよ。